「ライブ配信で収入を得たけど、確定申告って必要なの?」
副業でライバー活動を始めた方にとって、確定申告は避けて通れない課題です。
結論からお伝えすると、副業ライバーは年間所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。
この記事では、副業ライバーが知っておくべき確定申告の基礎知識から、経費として計上できる項目、会社にバレないための住民税対策まで詳しく解説します。
適切な経費計上と正しい申告手続きを行えば、納税額を抑えながら安心して副業を続けられるようになるでしょう。
副業ライバーに確定申告が必要になる条件
副業としてライブ配信を行っている場合、年間の所得金額によって確定申告の要否が決まります。
ここでいう「所得」とは収入そのものではなく、収入から経費を差し引いた金額を指します。
年間所得20万円超で確定申告が必要
会社員として給与をもらいながら副業でライバー活動をしている場合、副業の年間所得が20万円を超えると確定申告の義務が発生します。
この20万円という基準は、ライバー収入だけでなく他の副業収入も合算した金額で判断されます。
たとえば、ライブ配信で年間15万円、フリマアプリでの販売で年間8万円の所得があった場合、合計23万円となり確定申告が必要です。
一方、ライバー収入が年間30万円あっても、経費として15万円計上できれば所得は15万円となり、確定申告は原則不要となります。
ただし、副業所得が20万円以下でも医療費控除やふるさと納税の申告をする場合は確定申告が必要です。
この場合、副業収入も含めて申告しなければなりません。
専業ライバーは年間所得48万円超で必要
本業としてライバー活動を行っている場合は基準が異なります。
専業ライバーは年間所得が48万円を超えると確定申告が必要です。これは基礎控除額が48万円であるためで、所得がこれを下回れば納税義務が発生しません。
扶養内で活動したい場合の注意点
家族の扶養に入りながらライバー活動を続けたい場合は、年間所得を48万円以下に抑える必要があります。
所得が48万円を超えると扶養から外れ、扶養者が受けていた扶養控除も適用されなくなります。
学生や主婦の方は特に注意が必要です。
確定申告をしないとどうなるのか
確定申告の義務があるにもかかわらず申告しなかった場合、様々なペナルティが課されます。
一時的に税金を払わずに済むように思えても、後から発覚すれば本来の税額以上の支払いを求められることになります。
無申告加算税が課される
確定申告をしなかった場合、無申告加算税が課されます。
税務署から指摘を受けた後に申告した場合、納税額の15%から20%が追加で徴収されます。
自主的に期限後申告をした場合でも5%の加算税が発生するため、申告漏れは避けるべきです。
意図的に申告しなかったと判断された場合はさらに重い重加算税が適用され、納税額の40%が追加徴収される可能性があります。
延滞税も発生する
申告・納税が遅れた期間に応じて延滞税も課されます。
法定納期限の翌日から2ヶ月以内であれば年率7.3%程度ですが、2ヶ月を超えると年率14.6%程度に跳ね上がります。
延滞期間が長くなるほど税負担は重くなるため、早期の対応が重要です。
税務調査のリスク
ライブ配信アプリの運営会社は、ライバーへの支払い情報を税務署に提出しています。
そのため、無申告は税務調査で発覚する可能性が高いといえます。
調査が入った場合、過去数年分の未納税額に加え、無申告加算税や延滞税をまとめて支払う必要が生じます。
副業ライバーが経費にできるもの一覧
確定申告では、ライブ配信活動に関連する支出を経費として計上できます。
適切に経費を計上することで所得金額が減り、納税額を抑えることが可能です。
ただし、プライベートでの使用分は経費にできないため、配信活動との関連性が明確な支出のみを計上しましょう。
配信機材・設備
ライブ配信に使用する機材は経費として認められます。
具体的にはスマートフォン、パソコン、Webカメラ、マイク、照明機材、スマホスタンド、三脚などが該当します。
10万円未満の機材は購入時に全額を消耗品費として計上できます。
10万円以上の機材は固定資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却する必要があります。
ただし、青色申告をしている場合は30万円未満の資産を一括で経費計上できる少額減価償却資産の特例を利用できます。
衣装・メイク用品
ライブ配信で着用する衣装やメイク用品も経費にできます。
ただし、普段着としても使用できる服は経費として認められにくいため注意が必要です。
コスプレ衣装や配信専用の派手な衣装、舞台メイク用品などは経費として計上しやすいでしょう。
衣装やメイク用品を仕事とプライベートで兼用する場合は、配信での使用割合に応じて按分計算が必要です。
通信費・インターネット料金
ライブ配信にはインターネット環境が不可欠なため、通信費も経費の対象となります。
自宅のWi-Fi料金やスマートフォンの通信料を、配信活動での使用割合に応じて経費計上できます。
ゲーム機・ゲームソフト
ゲーム配信を行っている場合、ゲーム機本体やソフト、サブスクリプション料金も経費として認められます。
配信で実際に使用し、収益につながったものであれば消耗品費として計上可能です。
事務所へのマネジメント料
ライバー事務所に所属している場合、事務所に支払うマネジメント料や手数料も経費になります。
支払調書や明細を保管しておき、正確な金額を計上しましょう。
その他の経費
上記以外にも、配信活動に関連する支出は幅広く経費にできます。
配信背景用のインテリアや小道具、喉のケア用品(のど飴、加湿器など)、他のライバーへの投げ銭(配信研究目的の場合)、コラボ配信の打ち合わせ費用なども対象となります。
家事按分の計算方法と具体例
自宅でライブ配信を行っている場合、家賃や光熱費、通信費などは事業用とプライベート用が混在しています。
このような支出を事業で使用した割合に応じて経費計上することを「家事按分」といいます。
家賃の按分計算
家賃の按分は、自宅全体の床面積に対する配信スペースの割合で計算するのが一般的です。
たとえば、40㎡の部屋で8㎡を配信専用スペースとして使用している場合、按分率は20%となります。
月額家賃が8万円であれば、1万6千円を経費として計上できます。
配信専用の部屋がない場合は、リビングの一角など配信に使用している範囲を合理的に算出します。
パーテーションで区切るなど、事業用スペースを明確にしておくと税務調査時の説明がしやすくなります。
電気代の按分計算
電気代は配信時間を基準に按分するのが一般的です。1日の配信時間(準備時間を含む)が3時間で、自宅にいる時間が12時間の場合、按分率は25%となります。
月の電気代が1万円であれば、2,500円を経費計上できます。
配信に使用する機器の消費電力から計算する方法もあります。
パソコンや照明など、配信で使用する機器の電力使用量を積算し、全体の電気代に対する割合を算出します。
通信費の按分計算
インターネット料金やスマートフォンの通信費は、配信活動での使用割合に応じて按分します。
1日のインターネット使用時間のうち配信関連(配信・準備・SNS運用など)が占める割合を算出し、月額料金に乗じて経費を計算します。
按分計算の注意点
家事按分の割合に明確な基準はありませんが、税務署に説明できる合理的な根拠が必要です。
配信時間の記録や使用スペースの計測など、按分率の根拠となる資料を保管しておきましょう。
按分率を過大に設定すると税務調査で否認される可能性があります。
実態に即した常識的な範囲で設定することが重要です。
確定申告の具体的な手順
確定申告は毎年2月16日から3月15日までの期間に行います。
初めての方でも順を追って準備すれば問題なく完了できます。
事前準備で必要な書類
確定申告に必要な書類を事前に揃えておきましょう。
ライブ配信の収入に関しては、配信アプリのダイヤ交換履歴や報酬明細、事務所からの支払調書などが収入の証拠となります。
経費については、機材購入時のレシートや領収書、通信費や光熱費の明細などを保管しておきます。
領収書の提出は必須ではありませんが、税務調査に備えて5年間は保管する義務があります。
副業の場合は、本業の会社から発行される源泉徴収票も必要です。
年末調整済みの給与所得と副業所得を合算して申告します。
帳簿の作成
収入と経費を記録した帳簿を作成します。
青色申告の場合は複式簿記での記帳が必要ですが、会計ソフトを使えば専門知識がなくても対応可能です。
白色申告の場合は簡易な記帳で済みますが、節税メリットは限られます。
会計ソフトは「freee」「マネーフォワードクラウド」「弥生会計」などが人気です。
銀行口座やクレジットカードと連携することで、自動で取引を記録してくれるため手間を大幅に削減できます。
確定申告書の作成と提出
確定申告書は国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できます。
画面の指示に従って収入や経費、控除額を入力すれば、自動で税額が計算されます。
提出方法は、税務署への持参、郵送、e-Tax(電子申告)の3種類があります。
e-Taxを利用すると青色申告特別控除の上限が65万円に引き上げられるため、節税効果を最大化したい場合はe-Taxがおすすめです。
会社にバレない住民税の納付方法
副業ライバーが最も気にするのは、確定申告によって会社に副業がバレないかという点でしょう。
適切な手続きを行えば、住民税から副業が発覚するリスクを大幅に下げられます。
普通徴収を選択する
確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」欄で、「自分で納付(普通徴収)」にチェックを入れることが重要です。
これにより、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で支払う形になります。
会社の給与から天引きされる住民税には副業分が含まれなくなるため、経理担当者に副業を疑われるリスクが低くなります。
普通徴収の注意点
普通徴収を選択しても、市区町村によっては対応していない場合や、手続きミスで特別徴収になってしまうケースがあります。
確定申告後に届く住民税の通知書を確認し、問題があれば早めに市区町村の窓口に相談しましょう。
また、副業所得が赤字の場合は損益通算により給与所得から控除されるため、会社の住民税が減少して副業がバレる可能性があります。
経費を計上する際は赤字にならない範囲で調整することも検討してください。
副業が会社にバレる原因と対策については、「副業ライバーは会社にバレる?副業禁止でも安心して活動する5つの対策」で詳しく解説していますので、併せてご確認ください。

青色申告と白色申告の違い
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選びましょう。
白色申告の特徴
白色申告は手続きが簡単で、複雑な帳簿作成が不要です。
初めて確定申告をする方や、収入が少ない方に向いています。ただし、節税効果のある控除は受けられず、赤字の繰り越しもできません。
副業として始めたばかりで収入が少ない段階では、まず白色申告で慣れてから青色申告に移行するという選択肢もあります。
青色申告の特徴
青色申告は複式簿記での記帳が必要ですが、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。
この控除により所得税だけでなく住民税や健康保険料の負担も軽減できるため、節税効果は非常に大きいです。
また、赤字を3年間繰り越せる、家族への給与を経費にできる、30万円未満の資産を一括経費計上できるなど、様々な優遇措置があります。
副業ライバーはどちらを選ぶべきか
副業ライバーの場合、給与所得が主な収入源であれば雑所得として申告することが多く、この場合は青色申告の対象外となります。
ただし、ライバー活動が継続的で給与と同程度の収入がある場合は事業所得として認められ、青色申告が可能になるケースもあります。
事業所得として青色申告できるかどうかは個別の状況によって判断が異なるため、不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。
事務所所属で確定申告の負担を軽減
確定申告の手続きに不安がある方は、ライバー事務所への所属を検討してみてください。
多くの事務所では税務サポートを提供しており、確定申告の負担を大幅に軽減できます。
税理士との提携による安心感
ライバー事務所の多くは税理士と提携しており、所属ライバーは確定申告に関する相談を受けられます。
経費として計上できるものの判断や、住民税の普通徴収への切り替え方法など、専門的なアドバイスを得られるのは大きなメリットです。
Neo Brightでは税理士提携による確定申告サポートを行っており、副業ライバーでも安心して活動を続けられる環境が整っています。
ママさんライバーや学生など、本業と両立しながら活動しているライバーも多数在籍しています。
収入明細の管理がしやすい
事務所を通じて報酬を受け取る場合、支払調書が発行されるため収入の把握が容易になります。
個人で複数のアプリから収入を得ている場合は明細の管理が煩雑になりがちですが、事務所経由であればまとめて管理できます。
経費計上のアドバイス
配信活動でどのような支出が経費になるのか、初心者には判断が難しいものです。
事務所のマネージャーは多くのライバーをサポートしてきた経験があるため、経費計上に関する実践的なアドバイスを受けられます。
確定申告サポートが充実したおすすめのライバー事務所
副業ライバーにとって、確定申告のサポート体制は事務所選びの重要なポイントです。
税務面でのサポートが充実している事務所を紹介します。
Neo Bright
Neo BrightはPalmuやTikTok LIVE、Pocochaで多数のトップライバーを輩出している事務所です。
確定申告サポート体制が整っており、経費計上の相談から住民税の普通徴収への切り替え方法まで、税務面での不安を解消できます。
ママさんライバーや現役大学生など、副業や扶養内で活動しているライバーが多数在籍しているのも特徴です。
それぞれの状況に応じた税務アドバイスを受けられるため、確定申告が初めての方でも安心して活動を続けられます。
報酬還元率は常時100%以上となっており、収入を最大化しながら適切な経費計上で節税も図れる環境が整っています。
現役トップライバーによる専属サポートで配信スキルを学びながら、事務面の負担も軽減できる点が副業ライバーに支持されています。
副業ライバーの確定申告に関するよくある質問
配信アプリから収入明細は発行してもらえますか?
多くの配信アプリでは源泉徴収票や支払調書は発行されません。
Pocochaの場合はダイヤ交換画面の「交換/換金履歴」から確認できます。
各アプリの履歴画面をスクリーンショットで保存するか、自分で収入を集計して記録しておく必要があります。
事務所経由で報酬を受け取っている場合は、事務所から支払調書が発行されることがあります。
発行の有無は事務所に確認しましょう。
投げ銭で他のライバーに使ったお金は経費になりますか?
配信研究や市場調査を目的として他のライバーの配信を視聴し、投げ銭をした場合は経費として認められる可能性があります。
ただし、金額が多額の場合や事業との関連性が薄い場合は否認されることもあります。
投げ銭を経費にする場合は、どのような目的で視聴したのかを記録しておくことをおすすめします。
副業所得が20万円以下なら何もしなくていいですか?
所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
住民税には20万円以下の免除ルールがないため、市区町村の役所で住民税の申告を行う必要があります。
確定申告をしないと住民税の計算に副業収入が反映されず、後から追徴されるリスクがあります。
確定申告を税理士に依頼した場合の費用はいくらですか?
税理士への依頼費用は事務所によって異なりますが、副業の確定申告であれば3万円から10万円程度が相場です。
初回相談無料の税理士事務所もあるため、まずは相談してみることをおすすめします。
ライバー事務所に所属している場合は、事務所提携の税理士に割引価格で依頼できることもあります。
まとめ
副業ライバーは年間所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。
申告を怠ると無申告加算税や延滞税が課されるため、義務がある場合は必ず期限内に申告しましょう。
配信機材、衣装、通信費、家賃の一部など、ライブ配信に関連する支出は経費として計上できます。
適切に経費を計上することで所得金額が減り、納税額を抑えることが可能です。
家事按分が必要な支出については、合理的な根拠に基づいて計算しましょう。
会社に副業がバレることを避けたい場合は、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」に設定することが重要です。
これにより副業分の住民税を自分で納付できるようになり、会社への通知を防げます。
確定申告の手続きに不安がある方は、ライバー事務所への所属も検討してみてください。
税理士提携のサポート体制がある事務所であれば、安心して副業を続けることができます。
正しい知識を身につけて、適切な確定申告を行いましょう。

